全ての記事
何人規模の会社に経営企画室は必要か。従業員数別の判断基準
「経営企画室って、うちの規模でいるのか」。従業員30人、50人、あるいは100人。会社の規模によって答えは変わるはずだと考えるのは自然なことです。ネットで「経営企画室 規模」と調べても、出てくるのは大企業の組織図の話ばかり。地方の中小企業にとって、本当に使える判断基準はなかなか見つかりません。
結論から言います。経営企画室が必要かどうかを分けるのは、従業員数ではありません。社長の頭の中にしかない情報が、現場に届かなくなった瞬間。それが設置のタイミングです。ただし、従業員数によって「届かなくなる構造」は異なります。だから規模別の判断基準には意味があります。
この記事では、従業員数を3つのレンジに分けて、それぞれの組織で何が起きているのか、経営企画室がどう機能するのかを整理します。教科書的な組織論ではなく、地方のアトツギ企業の現場で実際に起きていることをもとにお伝えします。
従業員30人以下──経営企画室は「不要」か
30人以下の会社で「経営企画室を作りたい」と言うと、たいてい周囲から止められます。「まだ早い」「そんな余裕はない」と。一般論では正しく聞こえます。しかし現場では、この規模の会社こそ社長が一人で経営判断・資金繰り・人事・営業の全部を抱えている。誰にも相談できず、深夜に一人でExcelを叩いている社長を、私たちは何人も見てきました。
この規模で必要なのは、部署としての経営企画室ではなく、「経営企画という機能」です。専任を1人置けなくても、既存の社員に週の数時間だけ経営企画の役割を持たせる。あるいは外部パートナーがその機能を担う。形にこだわる必要はありません。あなたの会社で「社長の考えを現場に翻訳してくれる人」は、今いますか。いないなら、それが答えです。
従業員50〜100人規模──経営と現場の「断絶」が始まる分岐点
50人を超えたあたりから、組織に目に見えない壁ができます。社長の声が現場に届くまでに、中間管理職というフィルターを通るようになる。伝言ゲームが始まり、社長が言った「攻めよう」が現場には「無理をしろ」と届く。逆に、現場が感じている危機感は社長の耳に入らない。この断絶を放置すると、古参社員と若手の間にも溝が広がります。
この規模の会社に経営企画室を設ける意味は、戦略立案よりも「横串を刺す」ことにあります。部署間の情報を集め、社長の意思決定に必要な事実を整理し、現場が動ける言葉に変換する。よくある失敗は、大手出身者を採用して「立派な中期経営計画」を作らせること。計画書は棚に並びますが、現場は1ミリも動きません。あなたの会社に必要なのは、美しい資料ではなく、部署の間を泥臭く歩き回る人間です。
「兼務」で始める経営企画室の現実的な立ち上げ方
50〜100人規模では、いきなり専任部署を作るよりも、既存の幹部候補に経営企画の兼務を任せるほうが現実的です。ただし、兼務には落とし穴があります。本業が忙しくなれば経営企画の仕事は後回しになり、3ヶ月で形骸化する。これを防ぐには、社長自身が「経営企画の仕事を最優先にしていい」と明言し、周囲にもそれを伝えること。権限の裏付けがなければ、兼務者はただの便利屋で終わります。
従業員100人超──経営企画室がないことのリスク
100人を超えると、経営企画室がないこと自体がリスクになります。事業承継、銀行対応、新規事業の検討、人事制度の見直し。これらの課題が同時多発的に押し寄せ、社長一人のキャパシティでは物理的に回らなくなる。「うちはずっとこれでやってきた」という言葉が、変化を拒む鎧になっていないか。あなた自身に問いかけてみてください。
この規模で経営企画室を立ち上げる場合、最初にやるべきことは「計画を作る」ことではなく「現場の本音を聞く」ことです。各部署の責任者が何に困っているのか、どこにボトルネットがあるのか。それを社長に忖度なく伝えられる場を作ること。経営企画室の本質は、社長と現場の間に立つ「通訳」です。ときに嫌われ役を引き受けることになりますが、その覚悟がなければ機能しません。
外部の力を使うという選択肢
100人規模でも、地方の中小企業がいきなり経営企画の専任者を採用するのは簡単ではありません。そもそも候補者がいない、いても自社の文化に合うかわからない。だからこそ、外部パートナーと組んで経営企画の「型」を作り、徐々に社内に移管していくやり方が現実的です。最初から完璧な体制を目指す必要はありません。走りながら形にすればいい。大事なのは、最初の一歩を踏み出すことです。
まとめ:経営企画室の規模判断で押さえるべき3つのこと
1. 経営企画室の要否を分けるのは従業員数ではなく、「社長の頭の中が現場に届いているか」という一点である
2. 50人を超えたら経営と現場の断絶が始まる。横串を刺す機能を、兼務でも外部活用でもいいから持つべきである
3. 100人を超えたら、経営企画室がないこと自体がリスクになる。計画より先に、現場の本音を集める仕組みをつくる
会社の歴史は、守るだけのものではありません。先代が築いたものを次の時代の武器に変えるために、経営企画という機能は存在します。規模が足りないのではなく、仕組みが足りないだけです。
「自分の会社にはまだ早い」と感じたなら、それはおそらく、もう遅いくらいのサインです。まずは、今の組織の現在地を誰かに話すことから始めてみてください。